2023年度 農業委員会業務必携 90号
| 図書コード | R05-10 | 規格 | A4判･157頁 | 定価 | 1,490 円 | 発行日 | 2023/7/7 |
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「地域計画」策定に向け 委員会の役割など特集
農業委員・農地利用最適化推進委員の最重要の必携図書として毎年刊行する本書。本年度版は「地域計画」策定における農業委員会の役割を特集するとともに、研修会でご活用いただきやすいよう、内容の一層の整理・充実と使い勝手の向上を図っています。
目次
■巻頭言
全国農業委員会ネットワーク機構 一般社団法人全国農業会議所会長 國井 正幸
■特集
「地域計画」の策定における農業委員会の役割
■農政ピックアップ
食料・農業・農村基本法の見直しと農業委員会組織の政策提案
■農業委員会の業務と具体的な進め方
第１章 農業委員会の業務
第２章 農地利用の最適化（農業委員会法 第６条第２項等業務）
Ⅰ 農地利用の集積・集約化
１ 「地域計画」の策定が集積・集約化の第一歩
２ 策定後は「地域計画」に沿った集積・集約化を
３ 農地の利用調整・マッチングにつなげるために
４ 最適化交付金の活用
Ⅱ 遊休農地の発生防止・解消
１ 遊休農地対策とは
２ 遊休農地とは
３ 農地パトロール（利用状況調査）の実施
４ 利用意向調査の実施
５ 不在村者所有・所有者不明の遊休農地等の対策
６ 遊休農地の課税の強化、機構貸し付けの場合の課税の軽減
Ⅲ 新規参入の促進
１ 新規就農を進めよう
２ 企業の農業参入で地域農業に活力を
Ⅳ タブレット端末を活用した農業委員会活動
１ タブレットの活用場面と導入のメリット
２ 各場面での活用方法
Ⅴ 農地の台帳・地図のシステム管理と有効利用、インターネット公表
１ 農地台帳とは
２ 農地台帳の管理項目と整備方法
３ 農地台帳の管理システムの利用と情報の公表
第３章 関係法令に基づく業務（農業委員会法 第６条第１項業務）
１ 農地法に基づく業務
２ 農業経営基盤強化促進法（基盤法）に基づく業務
３ 農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）に基づく業務
４ 農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づく業務
５ その他の法律に基づく業務
第４章 担い手の育成・確保と情報提供活動
（農業委員会法 第６条第３項業務）
Ⅰ 「地域計画」の策定のための担い手組織との連携
１ 担い手の急減と「農業を担う者」の育成・確保
２ 関係機関と連携した「地域計画」作り
Ⅱ 法人化・農業経営の合理化の支援
１ 「農業経営・就農支援センター」との連携
２ 農業経営の法人化と経営継承
３ 簿記記帳・青色申告の推進
４ 家族経営協定の推進
５ 農業者年金の加入推進
Ⅲ 調査活動
１ 調査活動の意義
２ 重要な情報提供・基礎調査
Ⅳ 情報提供活動
全国農業新聞
農業委員会だより
全国農業図書
第５章「農業者等との意見交換会」と関係行政機関への「意見の提出｣
１ 意見交換会・意見の提出の意義
２ 意見交換会の実施方法
トピックス 信頼される農業委員会であるために
■農委活動30事例
１ 戸別訪問で現状把握（１事例）
委員が戸別訪問し、全農家の意向調査／長崎県雲仙市農業委員会
２ 「人・農地プラン」の推進（２事例）
「人・農地プラン」で推進協議会、話し合いけん引
／秋田県羽後町農業委員会
地区ごとに推進チーム、プラン実質化や担い手支援
／広島県三次市農業委員会
３ 目標地図の素案作成（３事例）
営農実態に合わせ目標地図、就農者確保にも力
／山梨県市川三郷町農業委員会
「人・農地プラン」の成果生かし目標地図の素案
／福井県若狭町農業委員会
農地所有者 98％の意向把握、粗々の素案作成
／鹿児島県屋久島町農業委員会
４ 話し合い推進と結果の活用（２事例）
「人・農地プラン」実質化、委員が話し合いリード
／熊本県多良木町農業委員会
話し合い結果を集約、村長に意見提出／沖縄県北中城村農業委員会
５ 農地集積・集約化の取り組み（４事例）
機構への貸し付け促し、集積・集約化／茨城県筑西市農業委員会
委員が書類配布・回収、利用集積進む／群馬県千代田町農業委員会
話し合い組織設立し賃借料統一、集積・集約進む
／滋賀県東近江市農業委員会
「地域リレー方式」で次世代に大規模農地／佐賀県伊万里市農業委員会
６ タブレット等の活用（２事例）
全委員にタブレット導入、業務を効率化／長野県飯綱町農業委員会
農地パトロールに ICT、業務負担を大幅軽減／和歌山県橋本市農業委員会
７ 遊休農地・耕作放棄地の発生防止、解消対策（３事例）
「町農地バンク制度」創設、担い手に移譲へ／三重県御浜町農業委員会
相続未登記の遊休農地、不在地主訪ね権利設定／兵庫県丹波市農業委員会
「農地を活かし隊」が遊休農地を早期発見・解消
／兵庫県加古川市農業委員会
８ 非農地判断・相続登記の推進（１事例）
農業委員、農地の相続登記を推進／長崎県松浦市農業委員会
９ 経営・新規就農支援対策（２事例）
家族経営協定で独自パンフ、市内の実例盛り込む
／岩手県花巻市農業委員会
関係組織が連携し、新規就農者を総合支援／静岡県富士宮市農業委員会
10 活動記録・情報共有（３事例）
活動記録簿に独自様式、メールで報告受け付け／岩手県滝沢市農業委員会
独自の記録簿作成、全員協議会で活動共有／静岡県裾野市農業委員会
合言葉と活動目標設定し、活動記録を毎月提出
／京都府京丹波町農業委員会
11 農業委員会活動記録の見える化（３事例）
区域部会で農業委員・推進委員連携、課題を解決
／秋田県秋田市農業委員会
「見える化」推進へ地区別の農事相談会／新潟県佐渡市農業委員会
ミニ広報を年４回、小まめに情報発信／滋賀県栗東市農業委員会
12 農業者との意見交換（１事例）
現場の声を反映して毎年、市農政に政策提案／宮城県大崎市農業委員会
13 女性農業委員の登用促進・活躍（２事例）
なでしこ６人、女性の視点で農業振興／栃木県栃木市農業委員会
女性委員６人活躍、全地区で登用めざす／愛媛県大洲市農業委員会
14 都市農業の推進（１事例）
市・ＪＡと連携し、特定生産緑地指定へ制度周知
／東京都稲城市農業委員会
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