農業委員会研修テキスト３ 農地関連法制度 ～基盤法・中間管理法・農振法・土地改良法～ 第４版
| 図書コード | R05-18 | 規格 | A4判・24頁 | 定価 | 330 円 | 発行日 | 2023/7/7 |
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経過措置を踏まえ
旧制度の内容併記
基盤法・中間管理法・農振法を中心に、特定農地貸付法・市民農園整備促進法・土地改良法などにおける農業委員会の役割をわかりやすく説明したテキストです。
今回の改訂では、農業経営基盤強化促進法等の2022年改正の概要を追加する一方で、最長２年間の経過措置を踏まえ、基盤法の農用地利用集積計画による権利設定や中間管理法の概要などは旧制度の内容を記載しています。
研修教材や総会・部会等での参考資料として幅広くご活用下さい。
目次
１ 農業経営基盤強化促進法等2022年改正の概要
１）「地域計画」の策定と「目標地図」の素案作成
２）農地の集約化等
３）「農業を担う者」の確保・育成
２ 農業経営基盤強化促進法（基盤法）の概要
１）農業経営基盤強化促進法における農業委員会の役割
２）認定農業者制度について
（１）認定基準
（２）認定の手続き
（３）認定農業者に対する農地集積
認定農業者になるには...
３）認定新規就農者制度について
（１）青年等就農計画の対象者
（２）認定の基準
認定新規就農者になるには...
３ 農用地利用集積計画による権利設定
（最長２年間の経過措置があるため、旧制度の内容を記載）
１）農用地利用集積計画による利用権設定等
（１）作成と公告による効果
（２）農業委員会による利用権設定の促進
２）利用権設定等の要件
（１）利用権設定等の一般要件等
（２）解除条件付き貸借の場合の要件
４ 農地中間管理事業の推進に関する法律（中間管理法）の概要
（最長２年間の経過措置があるため、旧制度の内容を記載）
１）機構の設立と事業規程
２）農地の受け手の公募
３）農地の借受け
４）市町村の協力と農業委員会への事務委任
５）配分計画の原案作成と決定
５ 農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の概要
１）農業振興地域の指定
２）農用地区域の設定および変更
（１）農用地区域の設定
（２）農用地区域の転用等
（３）農用地区域からの除外の基準
（４）農業委員会の業務（意見・あっせん等）
６ その他農地に関する法律等に基づく主な農業委員会業務
（１）特定農地貸付法の業務
（２）市民農園整備促進法の業務
（３）土地改良法に基づく業務
（４）土地区画整理法の業務
（５）その他法令に基づく業務
