農業委員会研修テキスト２ 農地法
| 図書コード | R05-17 | 規格 | A4判・41頁 | 定価 | 480 円 | 発行日 | 2023/6/30 |
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下限面積廃止など
法制度改正を反映
農地制度の概要や、農地法にもとづく農業委員会・農業委員の業務についてわかりやすく説明したテキストです。
今回の改訂では、令和４年の農業経営基盤強化促進法等の改正内容を反映。農地の権利取得に係る下限面積要件の廃止とともに全部効率利用要件、地域との調和要件の基準改正、農地転用許可要件（一般基準）に「地域計画の達成への支障」等を追加するなど、研修教材や総会・部会等での参考資料として幅広く活用できます。
目次
１ 農地制度・農地法の目的と概要
１）農地制度・農地法の目的
（１）農地制度は３つの法律が軸
（２）根幹をなす農地法
２）農地制度の概要
（１）農地法の概要
（２）基盤法の概要
（３）農振法の概要
（４）農地中間管理事業法の概要
３）農地制度における農地等の概念
２ 農地法による農地の権利移動の制限
１）農地の権利移動の許可制度（農地法第３条）
２）許可の対象
３）許可不要なもの
４）届出が必要なもの
５）農地法に基づく農地の貸し借り、売り買いの手続き
６）許可の要件
（１）基本要件
① 全部効率利用要件（農地法第３条第２項第１号）
② 農地所有適格法人要件（法人の場合）（農地法第３条第２項第２号）
③ 農作業常時従事要件（個人の場合）（農地法第３条第２項第４号）
④ 地域との調和要件（農地法第３条第２項第６号）
（２）解除条件付き貸借の許可要件
⑤ 貸借契約書に解除条件が付されていること（農地法第３条第３項第１号）
⑥ 地域の他の農業者と適切に役割分担し、継続的・安定的に農業経営が行われること（農地法第３条第３項第２号）
⑦ 業務を執行する役員等の１人以上が、法人が行う耕作（養畜）の事業に常時従事すること（法人の場合）（農地法第３条第３項第３号、施行規則第17条）
７）解除条件付き貸借による適正な農地利用を担保するための措置
① 市町村長への通知（農地法第３条第４項）
② 農地の利用状況報告（農地法第６条の２、農地法施行規則第60条の２、事務処理要領第１・６）
③ 解除条件付き貸借についての農業委員会による勧告・許可の取り消し・あっせん（農地法第３条の２）
３ 相続等の届出制度及び相続未登記農地の貸付け
１）農地の相続等の届出制度（農地法第３条の３）
２）届出から農地のあっせんまでの流れ
（１）農業委員会の事務
（２）罰則
３）所有者不明農地（相続未登記農地）の利活用のための制度
４ 農地所有適格法人制度
１）農地所有適格法人の要件（農地法第２条第３項）
（１）法人形態要件（農地法第２条第３項本文）
（２）事業要件（農地法第２条第３項第１号）
（３）議決権要件（農地法第２条第３項第２号）
（４）役員要件（農地法第２条第３項第３号、４号）
２）農地所有適格法人の要件確認、指導等（農地法第６条）
（１）農地所有適格法人からの報告書の徴収および整理
（２）農地所有適格法人要件確認書の取りまとめ
（３）総会（部会）における報告・審議
（４）農地所有適格法人に対する勧告および農地の譲渡しのあっせん
（５）農地所有適格法人への立ち入り調査
５ 農地転用許可制度
１）農地転用許可制度（農地法第４条・第５条）
２）農地転用の手続き
（１）第４条転用と第５条転用
（２）手続きの流れ
３）許可の要件
① 立地基準（農地法第４条第６項第１号イ、ロ、第２号）
② 一般基準（農地法第４条第６項第３号、第４号、第５号、第６号）
４）違反転用に対する処分
６ 農地の利用状況調査等の遊休農地に関する措置
１）農地の利用状況調査と遊休農地に関する措置
２）利用状況調査（農地パトロール）の実施
（１）利用状況調査の進め方
（２）新しくなった利用状況調査（令和３年度〜）
（３）調査結果の整理・非農地判断
３）遊休農地等の所有者等に対する利用意向調査等
（１）対象農地
（２）利用意向調査の方法
（３）利用意向調査の結果を踏まえ、農地中間管理機構の活用へ
７ 農地の賃貸借の解約等
１）農地の賃貸借等を解約する場合の許可制度（農地法第 18 条）
２）許可の対象
３）許可の判断基準
８ 農地の権利関係の調整等
１）賃借人の保護など農地の賃貸借関係に関する制度
（１）対抗力の付与
（２）法定更新
（３）解約等の制限
（４）賃貸借の存続期間
２）賃借料情報の提供
９ 和解の仲介
１）和解の仲介制度（農地法第 25 条）
２）和解の仲介の手続き
10 農地台帳・地図の整備と公表
１）農地台帳の性格
２）農地台帳と地図の作成
３）インターネット等による公表
11 巻末資料
これまでの農地制度の移り変わり
