令和６年度補正雇用体制強化事業

令和６年度補正　雇用体制強化事業

農業現場における労働力不足を解消するため以下の項目に対して支援を行います。

農業現場における人材不足を解消するために、働きやすい就労環境づくりに取り組む産地を応援します！

※ 同一年度に両タイプを重複して実施することはできません。
	就労条件改善タイプ	産地間連携等推進タイプ
支援概要	就労条件や労働環境改善など、従業員の働きやすさを高める取組を支援	産地における求人募集ツールの導入や他産地・他産業連携等を通じた労働力確保の取組推進を支援
実施主体	協議会等農業経営体（３経営体以上※２）と関係機関（地方公共団体、農協等) を構成員に含むことが必須。雇用型経営体が少ない地域において、地域計画に位置付けられる等の地域の核となる農業経営体の場合は、１経営体以上	地方公共団体、農協、協議会等農業経営体を構成員に含まないことも可能
補助上限 (補助率)	ソフト経費：2,000万円（定額）実施主体構成員のうち就労条件改善（就労条件改善の取組は、就業規則や就労条件の見直しも対象）に取り組む農業経営体数×100万円(最大2,000万円)	①ソフト経費： 350万円（定額） ②旅費：1,000万円（定額）他産地・他産業との連携による労働力確保に取り組む場合、確保した労働者の交通費・宿泊費を支援
その他	将来像が明確化された地域計画（目標集積率８割以上等※７）に位置付けられた農業経営体における取組は、採択ポイントを加算します。詳細は担い手確保・経営強化支援事業実施要綱の別記第１の２の（１）を参照