調査・統計情報

全国農業会議所では、農業政策・農地政策さらには地域政策立案の基礎データを得るため、各種調査を農業委員会組織を通じて実施しています。その調査結果の一部を紹介します。

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(1)田畑売買価格等に関する調査結果

全国の農地価格の動向を把握するため、1956年以来毎年、全国で約1万1,000地区を対象に耕作目的の売買価格と転用目的の売買価格を調査しています。 調査結果は、農地政策・構造政策推進の基礎資料として広く活用され、わが国の農地価格の動向を把握する最も信頼性の高い統計として政府の『食料・農業・農村白書』などにも引用されているほか地方自治体、大学等の研究機関などで幅広く活用されています。

(2)水田小作料の実態に関する調査結果

農業経営から支払い得る小作料水準を形成・維持し、賃貸借契約の安定的な促進を図り、農地流動化対策、経営確立対策などを通じた稲作および畑作農業の確立に資するための基礎資料を得ることを目的とした、小作料等の実態調査です。2009年で終了しました。

(3)農作業料金・農業労賃に関する調査結果

農業労働賃金の実態把握と農業経営の合理化を目的として、1960年以来毎年、全国の市町村農業委員会を対象に農作業料金・農業労賃と農村部の他産業賃金の調査を行っています。 これらの調査結果は、各地域で定めている農作業標準賃金、農作業協定料金などの設定に利用されているほか、構造政策推進の基礎資料として広く活用されています。

(4)不在村農地所有の管理実態に関する調査(概要)

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